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【株式市場・この1週間】18日の日経平均終値は8374円91銭で年初来安値に接近

2011-11-19 21:00


■株式市況を振り返って(11月14日〜18日の株式市場の動き)
 14日は、日経平均株価が前週末比89円23銭(1.05%)高で続伸、TOPIXが前週末比6.72ポイント(0.92%)高で3営業日ぶりに反発した。前週末11日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比259ドル89セント(2.19%)高と大幅続伸し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。イタリア議会上院で財政関連法案が可決されたことやギリシャ大連立内閣が発足したことを受けて、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が64.2で、前月の60.9から上昇して5カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回ったことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前週末比116円81銭高と買い先行でスタートした。イタリアのモンティ新政権が発足する見込みとなったこともあり、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感はやや後退した。しかし寄り付きの買い一巡後は上値が重く、伸び悩む展開となった。7〜9月期実質GDPの1次速報値は前期比1.5%増、年率換算6.0%増となったが、先行きに対する警戒感が強く市場の反応は限定的だった。午後に入ると一段と手控えムードが強まり、上昇幅を縮小してモミ合う展開となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は1059(全体の64%)だったが、売買代金は8207億円にとどまり10月21日(7755億円)に次いで今年2番目の低水準だった。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、証券の上昇が目立った。
 15日は、日経平均株価が前日比61円77銭(0.72%)安で反落、TOPIXが前日比4.94ポイント(0.67%)安で反落した。前日14日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比74ドル70セント(0.61%)安と3営業日ぶりに反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。イタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロを調達したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準だったため警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比56円71銭安と売り先行でスタートした。午前は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、結局この日の安値圏で取引を終了した。スペインの国債入札を控えて警戒感を強め、外国為替市場のドル・円相場で1ドル=76円台、ユーロ・円相場で1ユーロ=104円台に円が上昇したことも弱材料視された。東証1部市場の値下がり銘柄数は955(全体の57%)だった。また売買代金は7287億円で10月21日(7755億円)を下回り今年最低となった。セクター別には、景気敏感関連を中心に下落し、鉱業や非鉄金属など資源関連の下落が目立った。
 16日は、日経平均株価が前日比78円77銭(0.92%)安で続落、TOPIXが前日比6.80ポイント(0.93%)安で続落した。前日15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比17ドル18セント(0.14%)高と小幅にし、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も小幅に反発した。イタリアの国債利回りが再び7%台に上昇したため、ダウ工業株30種平均株価は前日比77ドル72セント安まで下落する場面もあったが、財政再建に向けた取り組みが進展するとの期待感に加えて、米10月小売売上高が前月比0.5%増となり市場予想を上回ったことや、米11月ニューヨーク州連銀製造業業況指数が0.61で前月のマイナス8.48から大幅に改善して市場予想も上回ったことも好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比4円82銭高と小幅に買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは見られず、午前は前日終値付近でモミ合う展開となった。午後に入ると下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台に円が上昇したことや、中国株式市場が大幅下落したことで警戒感が強まった。日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和策を見送ったことも失望感につながった。日経平均株価の終値は8463円16銭で10月5日以来の8500円割れとなった。TOPIXの終値は724.11となり、10月5日の終値726.25を割り込んで年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1235(全体の74%)だった。売買代金は8234億円となり、前日に比べると増加したが3営業日連続の1兆円割れだった。セクター別には、証券や海運の下落が目立った。
 17日は、日経平均株価が前日比16円47銭(0.19%)高で3営業日ぶりに小幅反発、TOPIXが前日比3.60ポイント(0.50%)高で3営業日ぶりに小幅反発した。前日16日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比190ドル57セント(1.58%)安と大幅反落し、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反落した。イタリア国債利回りが7%台だったことで警戒感が強まり、ニューヨーク原油先物価格(WTI)が約4カ月ぶりに1バレル=100ドルの大台に上昇したことも、景気への悪影響につながるとして弱材料視された。また格付け会社フィッチ・レーティングスが、ユーロ不安の長期化が米金融機関の格付け見通しに深刻なリスクを引き起こすとの見方を示したため、大引けにかけて急落した。米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、ほぼ市場予想どおりの水準だった。米10月鉱工業生産は前月比0.7%増で市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比41円28銭安と売り先行でスタートした。しかし寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となり、徐々に下落幅を縮小した。さらに午後に入ると上昇に転じ、結局この日の高値圏で取引を終了した。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=103円台後半とやや円安方向に振れたことで、主力の輸出関連株を買い戻す動きが優勢になった。東証1部市場の値上がり銘柄数は969(全体の58%)だった。売買代金は9438億円で前日に比べると増加したが、4営業日連続で1兆円割れとなった。セクター別には、輸出関連を中心に買い戻され、電機や総合商社の上昇が目立った。
 18日は、日経平均株価が前日比104円72銭(1.23%)安で反落、TOPIXが前日比7.73ポイント(1.06%)安で反落した。前日17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比134ドル86セント(1.13%)安と大幅続落した。前日比229ドル24セント安まで下落する場面もあったが、大引けにかけて下落幅を縮小した。S&P500株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続落した。スペイン国債の入札が低調で10年債の利回りが上昇したことなどを嫌気した。米10月住宅着工件数は前月比0.3%減少したが市場予想を上回り、建設許可件数は前月比10.9%増加し市場予想も上回った。また米新規失業保険申請件数は前週比1万件減少の38.8万件となり2週連続で40万件を下回った。一方で米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.6となり、前月の8.7から低下して市場予想も下回った。この流れを受けて日経平均株価は前日比105円47銭安と大幅な売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は下げ渋る展開となったが、週末要因もあって売り買いともに手控えムードを強めた。終日狭いレンジでモミ合う展開となり、日経平均株価の日中値幅は39円20銭にとどまった。アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。日経平均株価の終値は8374円91銭となり9月26日の終値ベースの年初来安値8374円13銭に接近した。TOPIXの終値は719.98で16日の終値724.11を割り込み年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1073(全体の64%)だった。売買代金は9357億円で5営業日連続の1兆円割れとなった。セクター別には、証券や保険の下落が目立ち、みずほFG(8411)は終値で100円台割れとなった。なお日銀はETFとREITを合計171億円購入した。
 18日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株30種平均株価は前日比25ドル43セント(0.22%)高と3営業日ぶりに小幅反発したが、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は3営業日続落した。ECB(欧州中央銀行)によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてECBがIMF(国際通貨基金)に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米10月景気先行指数(コンファレンスボード)が前月比0.9%上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)







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