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中国不動産バブルは弾けるか? 遼寧省にみる住宅市場管理の可能性=大和総研

2017-09-08 18:00


 中国の非政府・非金融部門の債務残高の対GDP比が、日本の不動産バブル崩壊前の状況と似ていることから、中国に不動産バブル崩壊の危機が迫っていると危惧する向きがある。大和総研経済調査部主席研究員の金子実氏、研究員の永井寛之氏、そして、金融調査部の研究員の中田理惠氏は9月8日、「中国住宅セクターの短期・中長期のリスク」と題したレポート(全16ページ)を発表し、「中国の不動産バブル崩壊による金融危機は、日本の経験を単純にあてはめて推測されるようには高くない」としている。ただ、中国国内で最も住宅販売が減少した遼寧省の動向は、今後の中国住宅市場を考える上で注意が必要とした。レポートの要旨は以下の通り。
 
◆非政府・非金融部門の債務残高の対GDP比が高まり、住宅価格が上昇しているという点では、近年の中国の状況は、不動産バブル崩壊前の日本の状況と類似している。しかし、当時の日本に比べて、家計部門の債務残高の占める比率が低く、1人当たりの名目GDPの増加率が高いことから、短期的な将来に中国で、債務の返済ができなくなるケースが増加することにより不良債権が増加して金融危機が起こる可能性は、日本の経験を単純にあてはめて推測されるようには高くないとみられる。
 
◆リーマン・ショック後の中国においては、住宅在庫率が高まっても住宅価格が上昇し続けており、価格の需給調整機能が、通常の形では働いていない。これは、中国政府が内需主導の経済成長を目指すようになった結果、住宅在庫率が高まっても、住宅販売価格は将来も下落しないという期待が強まったためとみられる。
 
◆2016年以降住宅在庫率が低下に転じたのは、住宅需要喚起策がとられたことによるところが大きい。今後、マクロ経済政策の引き締めが行われた場合でも住宅在庫率の適正化が続くためには、住宅着工が抑制される必要がある。今後、住宅価格が下落することなく、政策による誘導や規制によって十分に住宅着工が抑制されるか否かが注目される。住宅価格が下落する場合には、不動産開発企業の経営悪化のリスクが生じる。十分に住宅着工が抑制されないまま、再び住宅需要喚起策がとられる場合には、住宅を購入できない国民が増加したり、人件費といったコスト増要因となって産業の競争力を低下させたり、より長期的に、より対応困難なリスクが増大する。
 
◆近年住宅販売が大幅に減少した遼寧省でも、住宅価格はおおむね上昇し続けており、住宅着工が著しく減少しているものの、住宅在庫率は顕著に上昇している。遼寧省のように鉄鋼業等の過剰生産能力の削減が行われている省では、住宅需要喚起策によって住宅販売を継続的に増加させることが難しいと考えられ、価格の需給調整機能によることなく、政策による誘導や規制によって住宅在庫率を十分削減することができるのか否かが、特に注目される。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:(C)hulv850627/123RF)


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