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モーニングスターの16年度第1四半期決算は4期連続最高益更新、ファンドデータ提供が大幅拡大

2016-07-22 19:00


 モーニングスター <;4765>; は7月22日、17年3月期第1四半期(4月−6月)決算を発表した。連結売上高は12億80百万円(前年同期比0.02%増)と微増ながら、営業利益は4億96百万円(同13.8%増)、経常利益は4億96百万円(同13.3%増益)と2ケタ増益になった。7期連続の増益、4期連続の最高益。決算説明会を開催した同社代表取締役社長の朝倉智也氏(写真)は、「前年同期比で国内公募投信残高が13%減になる中で増収増益を維持できた。タブレットによるファンドデータ提供が広く普及した効果」とし、普及したタブレットアプリをインフラとしたビジネスを一段と広げていくと語った。
 売上高伸び悩みの要因は、前年同期に約1億17百万円計上していた子会社SBIアセットマネジメントの成功報酬がはげ落ちたこと。SBIアセットの資産運用残高は前年同期1621億円から1789億円に伸びたため、信託報酬は12.7%だったが、成功報酬の剥落によってSBIアセットの売上高は前年同期比15%減となった。
 一方で、ファンドデータの売上高は前年同期比41.9%増大きく伸びた。中でもタブレット関連が71.4%増と牽引した。同社のタブレットアプリを採用している金融機関数は6月末現在で60社、台数は4万3637台になった。この普及によって、当該金融機関がPCサイトやスマホサイト向けに同社のデータサービスを利用するようになり、タブレット以外のファンドデータ売上高も20.2%増と拡大した。
 また、ウェブ広告やセミナー関連売上高が前年同期比18.4%増で伸びた。「SBIアセットの売上高の減少を、モーニングスター単体の売上増によって補った。データ提供やWEB広告など利益率の高い分野の売上が伸びたために、利益の伸びは大きくなった」(朝倉氏)と第1四半期を振り返った。
 今後の取り組みについては、「ロボ・アドバイザーを活用した確定拠出年金(DC)加入者向け投資助言サービス」を8月にサービス開始。また、8月中旬にはモーニングスターウェブサイトのリニューアルを予定。そして、9月に2000人規模の集客をめざす過去最大規模の投信イベント「投信EXPO 2016」を計画。すでに協賛企業が32社に達していることを明らかにした。
 最後に朝倉氏は、今後の注力ビジネスとして、(1)タブレットをプラットフォームに様々なデータをクロスセリングするBtoB(金融機関)、(2)DC採用企業にEラーニングやロボ・アドバイスツールを提供するBtoE(従業員)、そして、(3)個人投資家向けに有料で情報を提供するBtoC――という3つの方向性を示した。
 すでに、タブレットをプラットフォームにしたビジネスは拡大期を迎えている。DCは、「確定拠出年金法の改正によって来年1月以降に個人型DCの加入対象者が大幅に拡大する。米国では制度改正と株価上昇が両輪となってDC市場が大きく拡大したように、日本でも今回の法改正は変化のきっかけになり得る。米国においてモーニングスターはDC関連で独占的なサービス提供者。この経験を日本でも活かしたい」と強調し、DC市場の拡大に期待を寄せた。
 個人投資家向けの有料情報の提供についても、「NISA、ジュニアNISA、個人型DCが投資のきっかけになる人が多く、今後も増え続けるだろう。投資を始めると、より良い運用のための情報やツールが必要になる。新しい課金モデルを開発することによって、モーニングスターのデータ・情報提供サービスを次のステージに進めたい」と語っていた。(写真は、2017年3月期 第1四半期決算について説明するモーニングスター代表取締役社長 朝倉智也氏)


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